郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
学校給食、学校用務員の業務委託については、従来から指摘しているとおり、教育現場における官製ワーキングプア、偽装請負拡大とその社会的教育的影響の点で認めることはできません。 次に、議案第188号 郡山市保健センター条例の一部を改正する条例に反対する意見を申し上げます。
学校給食、学校用務員の業務委託については、従来から指摘しているとおり、教育現場における官製ワーキングプア、偽装請負拡大とその社会的教育的影響の点で認めることはできません。 次に、議案第188号 郡山市保健センター条例の一部を改正する条例に反対する意見を申し上げます。
東京都文京区は、もう早く１９年１０月から助成を実施しておりまして、これによりますと、６５歳以上の区民のまず生ワクチンの接種受けた場合に、自己負担が４，０００円で済むように半額、そして助成は生涯で１回のみということで、来年度からはこの事業対象を５０歳以上に拡大して、この不活化ワクチンも助成対象に加えるというような方針になっております。
１点目の今年度の菊人形の入場者数が昨年度に比べ増加した要因についてでありますが、昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、菊花品評大会など、菊花の展示を中心に霞ヶ城公園菊花展として開催いたしまして、入場者数は２万３６２人でありましたが、今年度は３年ぶりに第６６回二本松の菊人形通常開催として、２５体の菊人形による場面展開や千輪咲に代表されるたくみの技、多種多様な菊花の展示など、充実した内容
償還期間も、耐用年数を基にしてやっていこうということだと思うんですが、過疎債（ソフト）というのについては、国の財政難ということもあり、拡大解釈が増え、風土・文化醸成、人材育成というものにも使えるということになっていますが、塙町の場合、毎年決まって出している補助金や経常経費に近いものにも入っているように思われますが、過疎債（ソフト）について、どのような方針または考え方の下で起債しているのか、伺います。
ただ、若干心配なのは、高齢化に伴いまして、塙サービス会の加盟店が減少しておりまして、導入に当たっては、多くの方に利用していただけるような加盟店の拡大、これも塙サービス会に働きかけていきたいと、このように考えております。 ○議長（割貝寿一君） 金澤太郎君。
しかしながら口座振替やコンビニ納付、スマホ決済、クレジット決済など納付手段が拡大されてきたこと等により自主納付が浸透し、さらに個人情報保護により組合活動が制限され、組合員の高齢化による事務負担等があり、組合数は年々減少しております。令和３年度の実績では、納税貯蓄組合数311組合に対し、運営奨励金交付組合数は121組合となっております。そこでお伺いをいたします。
しかし、まだまだ販売が拡大されていないのが実情であります。 ふくしま逢瀬ワイナリーのワインを本市のブランドとして確立し、ブドウの６次産業化を進め、耕作放棄地等の解消や本市の観光振興に大きな可能性を秘めているふくしま逢瀬ワイナリーを、県内外にさらに周知すべきと思うことから、以下、見解を伺います。
また、国のほうでは、飼料価格高騰緊急対策事業としまして、畜産農家に対しまして、配合飼料の価格高騰緊急特別対策ということでトン当たり6,750円の交付、また、国産の粗飼料利用拡大緊急酪農対策ということで、こちら、酪農家に対する支援でございますけれども、１頭当たり１万円の事業がございますので、こちらのほうの部分のＰＲをしながら支援してまいりたいというふうに思っております。
昨年12月定例会に郡山市産米の消費拡大に向けた特別委員会が設置され、郡山市産米の消費拡大について調査研究を行うことを目的に、七海喜久雄委員長の下、16回にわたり委員会を開催し、この間、関係団体から意見聴取をするなど多くの審議項目を協議していただき、この12月定例会において郡山市産米の消費拡大の推進に関する条例が可決されました。
引き続き、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及促進のため、未取得者に対する交付支援を推進し、申請機会の拡大に取り組んでまいります。 次に、国民健康保険関係について申し上げます。 10月の被保険者証定期更新により、国民健康保険加入者870世帯、1,410名に被保険者証を交付しました。
◆１６番（作田博君） 総体的には、これからの計画栽培といいますか、そういう計画というものと、それから販路拡大の問題も併せ持ってやっていく。それについては、私はこの項で言っているのは、そういう販路の拡大の拠点のをあの一角に造っていただいてはどうかなと、こういうものも含めて、この項の中に取り上げさせていただきました。
農林水産業費で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に伴う米価下落対策支援金に２，３８７万８，０００円。物価高騰に伴う放射性吸収抑制対策経費の増２，１４９万７，０００円。 商工費で、プレミアム付き商品券発行事業に伴う商工団体等事業補助金の増２，０５０万円。 土木費で、道路等維持管理経費の増２，０３６万８，０００円。
さらには、ＳＤＧｓ達成に向けた取組拡大のため、こおりやま広域圏内において特に優れた取組を行う住民、団体等を表彰するこおりやまＳＤＧｓアワードをこれまで３回開催し、29件を表彰したところであり、そのうち、企業９件、教育機関11件などとなっており、取組が確実に広がっているものと認識しております。
目指すビジョンといたしましては、オンライン交流会を通じた情報拡散によりまして、生産者と消費者のつながりを醸成することで、市内産の農産物の販路拡大につなげていきたいということを目指すビジョンとしておりました。 結果でございますが、まず、まゆみちゃんの会員数が102名増加いたしまして、今年の１月時点の数字でございますが、1,870名となってございます。
感染拡大防止のため、今後も接種勧奨を行っていくとの答弁がありました。 その後、令和５年度予算編成に対する要望内容の検討を行い、出席した全委員の意見の一致を見た次第であります。 主な要望事項といたしましては、生活習慣病予防のため特定健診を実施し、生活習慣の改善により予防効果が期待できる方に対して保健指導を行い、被保険者の健康増進を図ること。
〔七海喜久雄郡山市産米の消費拡大に向けた特別委員会委員長 登壇〕 ◆七海喜久雄郡山市産米の消費拡大に向けた特別委員会委員長 おはようございます。 郡山市産米の消費拡大に向けた特別委員会の委員長報告を申し上げます。
のライブ中継、ＳＮＳの活用等議会情報の積極的公開、議場のＩＣＴ化など分かりやすい議会運営及び議会の魅せる化としての大型スクリーン導入、説明資料及び持込み資料の電子化）、３点目は危機管理体制の強化（災害情報の共有化及び情報伝達の迅速化、議会ＢＣＰ整備）、４点目は議会の活性化及び議員の資質向上（情報伝達の迅速化、議会スケジュール及び情報共有による事務作業の確実性の向上、エビデンス性の確保、情報ソースの拡大
現在世界平和統一家庭連合という名称で活動している旧統一教会は、もともとは世界基督教統一神霊協会、略称統一教会という名称で活動し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、いわゆる霊感商法などが大きな社会問題になった1987年以降2021年までの同連絡会等への相談件数と金額は３万4,537件、1,237億3,357万5,406円にもなっていますが、これは氷山の一角とも言われ、いまだにその被害は拡大していて
また、個人番号カード事務費に関し、マイナンバーカードは国の方針で普及拡大を図っているが、個人の情報を守るための規制が不十分であるため、普及がなかなか進まない現状にある。その対策がなされないまま普及を推進していくべきではないと考えているので、取得促進キャンペーンの予算を含む当該予算議案には反対であるとの意見が出されました。